人口減少対策アンケート

　本日付の読売新聞秋田版に、佐竹県政の人口減少対策に関するアンケート調査結果が掲載されていました。
全県議を対象としたもので、自由記述の中から4人の意見が紹介されています。私の意見も取り上げていただきましたが、記事内容だけでは分かりづらいと思い、ご参考までにその全文を原文のままご紹介させていただきます。

自由記述
　「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、突き詰めていけば、秋田の中小企業（起業・創業も含めて）が元気になれば人口減少に歯止めがかかる、と考えている。
　平成26年経済センサス-基礎調査（確報）では、秋田県の事業所数は51千社、従業員数は418千人。いずれも東北では最下位かつ増加率（平成24年対比）がいずれもマイナスなのは秋田県のみである。従業者数だけを見ても秋田県を除いて他の5県は全て増加している。雇用を維持する受け皿、あるいは雇用を増やす受け皿自体が他県と比べても小さいこと、減少していることに問題意識を持たなければならない。
　働く場ができれば若者が住み、若者が住めば家庭を持ち、家庭を持てばやがて子育てが始まる。そこに子育て支援や女性（母親）の働く環境が備われば好循環が生まれてくる。働く場とは99.9％が中小企業である。民間投資を喚起する施策は人口問題に直結していると考えている。
　現在、世界の人口は73億人。2040年には90億人前後までに増え、2100年（今世紀末）には112億人に達するという。日本の人口も秋田の人口も減少するが、世界の人口は右肩上がり。この増え続ける人口を呼び込み、減り続ける人口に歯止めをかける“知恵”を絞らなければいけない。経済人口を増やす方策が必要である。経済人口の拡大により経済を活性化し人口増加に結びつけていかなければならない。
　その一つがインバウンド（訪日観光客）を呼び込む工夫である。訪日観光客が秋田に増えれば、バスもタクシーも必要だ。旅館やホテル、民宿（民泊）も必要だ。レストランや免税店など買い物施設も必要だ。当然、働く人も必要だ。働く人とは、地元に残っている若者、秋田に戻ってくる若者、移住してくる人々である。
　クルーズ船の拠点整備も始まる。是非とも起爆剤としたいものである。大胆な発想と緻密な戦略で若者にも魅力ある秋田を創っていかなければならない。

以　上