県政協議会～コロナ対策の今後

県の対応は、第2波以降の流行に備えた医療対策と県内経済を下支えする新たな経済対策が柱となっている。

・医療体制の充実・強化

・観光・宿泊需要創出による県内での経済循環、飲食店等における県内消費喚起

　4月30日に国の第1次補正予算が成立し臨時交付金一兆円も配分されることになった。4月20日付のブログでは秋田県への配分は50億円位かなと勝手に（根拠もなく）想像していたが、ふたを開ければなんと104億円（県：57億円、25市町村47億円）。

　今月の27,28日開催予定の県議会ではこの104億円の使い道も含め審議される。

　民間の信用調査機関による「秋田県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年4月）」が公表された。

　その中で事業継続に重要なことは「従業員の健康管理」が65.2％でトップ。以下、「事前（現時点）の資金繰り計画」（54.3％）、「従業員の雇用継続」（53.3％）。

　事業継続には従業員の健康や雇用を最優先に考えていることが窺える。これは県が進めている医療提供体制、事業者の相談体制、資金繰り支援など相通じるものがある。

これからも具体的な感染防止策・景気回復策を迅速に実行できるよう力を結集していきたい。

新型コロナのダメージはボデーブローのようにじわじわ襲ってくる。一地域が良くなっても、一国が良くなっても効果は限定的。それだけに事は簡単ではない。先はまだまだ長いと覚悟して油断なく臆せず、そして秋田藩・佐竹の殿様が兜の前立てにあしらった「毛虫」にあやかってコロナウイルスに立ち向かっていこう。